令和４年４月２３日
＜４月２３日＞
「＃４回目、６０歳以上中心。
＃株主「ワクチン特許供与を」。
＃コロナ療養先 自動判定 札幌市、サイト運用へ。
＃感染者への連絡 ＳＭＳ広がる。」
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４回目、６０歳以上中心。政府は新型コロナウイルスワクチンの４回目接種を当面６０歳以上を中心に進める方向で検討に入った。接種間隔は現在の６カ月以上から５カ月以上に短縮する案がある。月内にも方針を固め、５月をめどに接種を始める。
接種は予防接種法上の臨時接種に位置付けられ、無料で受けられる。２回目までは５歳以上、３回目は１２歳以上が対象だ。海外では高齢者らを中心に４回目を進め、予防効果を示すデータがある。一方、幅広い年齢層に強く推奨する科学的根拠は乏しいのが現状だ。そこで４回目は高齢者や持病のある人に特に勧めることを想定する。
（日本経済新聞４月２４日）
株主「ワクチン特許供与を」。米製薬会社が２８日に予定する２０２２年の株主総会で、新型コロナウイルスワクチンの特許や製造技術の第三者への供与などを求める株主提案が相次いでいる。米ファイザーなどが製造技術を占有しているため、ワクチン格差拡大の一因になっているとの見方があるためだ。収益を確保しながら世界的な公衆衛生の危機にどう向き合うか、その姿勢が問われている。
（日本経済新聞４月２４日）
コロナ療養先 自動判定 札幌市、サイト運用へ。新型コロナウイルスの「第７波」の備えとして、札幌市は２５日から、感染者がオンラインで症状を自己申告し、軽症なら、保健所からの連絡なしで自宅療養が決まる「療養判定サイト」の運用を始める。これまではすべての感染者について保健所が「入院」「自宅療養」などを判断し、電話で連絡していたが、第６波の感染拡大で業務が逼迫。判定を自動化し、保健所の負担軽減を図る。
（読売新聞４月２４日）
感染者への連絡 ＳＭＳ広がる。保健所からコロナ患者への「最初の連絡」を巡っては、人口の多い都市部を中心に、電話での全員連絡をやめ、スマホなどの電話番号に届くＳＭＳ（ショートメッセージサービス）を利用する動きが広がる。
（読売新聞４月２４日）
