令和５年３月２９日
＜３月２９日＞
「＃８．８憶回分の根拠「不十分」。
＃３割は使われず。
＃追加接種 高齢者は推奨 コロナ ＷＨＯ、指針を改定。
＠ロシア戦術核受け入れへ。
＠ミサイル実験通告停止。」
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８．８憶回分の根拠「不十分」。会計検査院が新型コロナウイルスのワクチン接種事業を調べたところ、厚生労働省が８億８千万回分を確保する際に作成した資料に数量の算定根拠が十分に記載されていなかったことが２９日、分かった。検査院は数量が妥当であったかの判断は示さなかった。その上で確保量に不確定要素がある物資を緊急で調達する場合でも、事後に過程を検証できる仕組みが必要と指摘した。
（日本経済新聞３月３０日）
３割は使われず。会計検査院によると、新型コロナウイルスのワクチンの国内の接種実績は２０２３年１月末時点で約３憶７９０００万回分に上った。一方、有効期限切れによる廃棄や、需要減によるキャンセルも相次いだ。終了したモデルナ製などの廃棄・キャンセル量を約２億８０００万回分としており、２１年度までに確保した８億８２００万回分の３割が使われなかったことが判明している。
（日本経済新聞３月３０日）
追加接種 高齢者は推奨 コロナ ＷＨＯ、指針を改定。ＷＨＯは２８日、新型コロナウイルスのワクチン接種についての指針を改定し、高齢者や妊婦などリスクの高い人のみ追加接種を推奨すると発表した。健康な成人らへの追加接種は推奨しないとの立場を示した。ＷＨＯは接種の優先度を３段階に分け、高齢者や妊婦、糖尿病や心臓病などの基礎疾患のある人、医療従事者らを優先順位が最も高いグループとした。最終接種から６～１２か月後の追加接種を推奨する。健康な成人や基礎疾患のある子供は２番目のグループに位置付け、１回目の追加接種のみ推奨する。その後の追加接種は「推奨しない」とした。健康な子供は最も優先度が低く、ワクチン接種自体について費用対効果などを考慮して検討するよう促した。
（読売新聞３月３０日）
ロシア戦術核受け入れへ。ベラルーシ外務省は２８日、ロシアのプーチン大統領が表明したベラルーシ国内での戦術核兵器の配備を受け入れると表明した。タス通信が報じた。配備は核拡散防止条約（ＮＰＴ）に違反しないとの認識を示した。国連安全保障理事会は３１日午前（日本時間同日午後）、配備計画を巡り緊急会合を開く。
（日本経済新聞３月３０日）
ミサイル実験通告停止。ロシアのリャプコフ外務次官は２９日、米国との核軍縮条約に基づくミサイル発射実験の事前通告を停止すると明らかにした。インタファクス通信が報じた。米国が核運用に関する一部の情報提供をやめることへの対抗措置とみられ、米欧とロシアの緊張が高まる。
（日本経済新聞３月３０日）
